レンタル商品・EC商品の返却・返品サービス「スマリ SMARI」開始 株式会社ダイアログ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：方志嘉孝　以下、ダイアログ）は、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：竹増貞信　以下、ローソン）と三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：垣内威彦　以下、三菱商事）が2019 年4月1日にスタートしたレンタル商品、EC商品の返却・返品サービス「スマリSMARI」の構築にあたり、三菱商事のパートナーとしてサービス開発を行いました。 本サービスでは、約1年という非常に短い期間でプロトタイプ、実証実験を行った上で、サービス開始を実現しました。また、そのサービス開発の過程を通じて、ダイアログはシステム開発だけでなく、サービス設計にも加わっています。 ダイアログは、今後も、ローソンと三菱商事が取り組むスマリサービスを継続的に支援し、取り扱うECサービスの拡充や、設置店舗の拡大に貢献して参ります。 ■「スマリ SMARI」サービス概要 ＜ニーズ＞ 少子高齢化や共働き世帯の増加などの社会環境の変化に伴い、EC市場は年々拡大しています。中でも、レンタル・シェアリングサービス、返品無料といった付加サービスを提供するEC事業者の増加に伴い、レンタル商品やEC商品の返却・返品数の拡大が顕著となっています。一方、人手不足は物流面でも深刻な問題となっています。このような背景の中、新たな返却・返品のサービスが求められていました。 ＜利用方法＞ （1）お客様が利用される対象サービスのサイトで取得されたQRコード*を、ローソン店内に設置した専用BOXにかざして読み取ります。 *QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です （2）専用BOXのドアが開錠され、同時にラベルが印刷されます。 （3）ラベルを対象商品に貼付し、専用BOXに入れてドアを閉めます。 *ラベルには、住所、氏名などの個人情報が印字されないため、プライバシーが保護された状態で返品配送が行われます。 設置店舗やサービスの詳細はホームページ( https://smari.io/ )もご参照ください。 ＜スマリサービス概要図＞

本社移転レセプションパーティーの開催 2018年11月より東京の拠点を五反田へ集約するため本社を移転し、日頃お世話になっております関係者の皆様にお集まりいただき、レセプションパーティーを開催いたしました。 レセプションパーティーには多くの方にお越しいただきまして心から御礼を申し上げます。 弊社は2018年11月8日で設立から5年が経ち、おかげ様で、クラウド型在庫倉庫管理システム「W3SIRIUS」も利用物流サイト数が130を超えました。 まだまだ至らない部分も多くございますがより良いサービスを提供できるよう日々一丸となって改善を重ねておりますので、 今後とも何卒よろしくお願いいたします。 本社移転を機にさらに今後も邁進させていただく所存でございます。 是非、私たちダイアログにご期待ください。

株式会社ダイアログ　事務所移転のお知らせ 本年11月5日より、弊社事務所を下記に移転いたします。 従来より五反田駅に近く広々としたスペースも確保することができました。 これを機会にさらに皆様方のご愛顧を得られますよう 専心努力いたす所存でございますのでなにとぞご高承のうえ 今後ともより一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 まずは略儀ながら書中をもってご通知かたがたご挨拶申し上げます。 敬具 平成30年10月 記 新住所　　〒141‐0031 品川区西五反田2-12-3 第一誠実ビル8F 電　話　　03‐6421‐7455 ＦＡＸ　　03‐6421‐7456

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しました この度、株式会社ダイアログは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO27001:2013 / JIS Q 27001:2014」の認証を2017年6月7日付けで取得しました。 今後とも、認証基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な運用・改善に努め、お客様からより一層信頼される企業を目指してまいります。 認証登録情報はこちら [ 本社のみ ]

経済産業省委託事業におけるIT導入支援事業者に認定 株式会社ダイアログ(本社所在地：東京都品川区)は、この度、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称：IT導入補助金)」において「IT導入支援事業者」に認定されました。クラウド型在庫・倉庫管理システム「W3 SIRIUS」、自動配車計画システム「Lyna2」、海外発送支援サービス「Captain」を新規に導入する場合、導入企業は最大100万円の補助金を受け取ることができます。 IT導入補助金は中小企業や小規模事業者の経営力向上を目的として、政府が認定した生産性向上に寄与するITツール導入において補助金が支払われる制度です。補助金はサービス導入費の3分の2以内、上限額は100万円以内と定められています。