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ダイアログ、シリーズAラウンドで5.5億円を調達。金融機関4行によるDebtの1.3億円をあわせ、合計6.8億円の資金調達を完了。

DXでサステナブルな物流を目指すダイアログ、シリーズAラウンドで5.5億円を調達。金融機関4行によるDebtの1.3億円をあわせ、合計6.8億円の資金調達を完了いたしました。 「ロジスティクス」×「IT」を基盤に、革新的な物流ソリューションを提供する株式会社ダイアログ(本社所在地:東京都品川区、代表取締役:方志 嘉孝、以下「ダイアログ」)は、パーソルクロステクノロジー株式会社およびBIPROGY株式会社を引受先とした第三者割当増資によるシリーズAラウンドにて5.5億円の資金調達を完了しました。 また、金融機関4行から総額1.3億円の融資を受け、EquityとDebtの合計6.8億円の調達が完了しました。 今回の資金調達を通じて、当社はさらなる成長と進化を目指し、物流業界の発展と革新に貢献してまいります。 資金調達の背景と目的 ダイアログは、今後のIPOを見据え、WMS事業のさらなる拡大や物流関連の新サービスのリリースを加速させるために本調達を実施しました。調達した資金は以下のような成長施策に活用し、より一層の競争力強化を目指します。 WMS機能の開発強化:先端技術の導入による新機能の追加と、既存機能の最適化を図り在庫管理システムの枠を超えたサービス提供を目指します。 物流周辺サービスの開発:物流プロセスの周辺領域における新たなサービス提供で、ワンストップソリューションの充実を目指します。 人材採用と育成:専門性の高い人材を積極的に採用し、スピーディな成長に向けた組織体制を整備します。 マーケティングおよびリブランド:認知度の向上とブランドの価値向上を図り、さらなる市場拡大に繋げます。 今後の展望 1. パーソルクロステクノロジー株式会社との提携によるシナジー ダイアログとパーソルクロステクノロジー株式会社は、製造業や物流業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業界全体の市場拡大に貢献します。 特に、人材交流やノウハウの共有によるプロジェクト生産性の向上、さらにはモノづくり関連のハードウェア連携開発による新たな価値創造に注力し、製造・物流業界におけるDXコンサルティング・ソリューションサービスを共に加速してゆきます。 2. BIPROGY株式会社との提携によるシナジー ダイアログとBIPROGY株式会社は、双方の専門領域を掛け合わせることで物流周辺サービスを強化し、競争優位性の確立を目指します。 また、同社の広範なネットワークを活用し、大規模案件の創出およびグローバル展開を加速させ、当社の事業の幅を広げてまいります。 ダイアログのビジョン:「Stylish Logistics」の実現へ ダイアログは、持続可能で効率的な物流業界の実現を目指し、「Stylish Logistics」というコンセプトのもと、業界の無駄や非効率を解消するための変革を推進します。これにより、クライアントやパートナー企業との連携を強化し、新しい物流体験を創造してまいります。 ■出資者のコメント ▼パーソルクロステクノロジー株式会社  代表取締役社長 正木 慎二様 このたび、ダイアログ社と資本業務提携を結び、物流業界の課題に対して共に取り組んでいけることを大変嬉しく思います。 物流業界は、人手不足と反比例するEC市場・宅配貨物の拡大によりデジタルトランスフォーメーションの進展が急務であり、私たちはダイアログ社と共に、その変革を推進していきたいと考えております。 私たちパーソルクロステクノロジーはITとモノづくりのエンジニアおよびコンサルタントが多数所属しております。 ダイアログ社の物流業界におけるDX知見やノウハウと私たちの技術力や人材を掛け合わせ、物流業界の生産性向上に寄与し、業界全体の発展に貢献してまいりたいと思います。 ▼BIPROGY株式会社  業務執行役員 松本 裕志様 今回のラウンドで、株主としてご支援できることを大変嬉しく思います。 ダイアログ様は、革新的な方法で物流業界の課題を解決し、持続可能で効率的な物流の実現を目指されています。 私たちはダイアログ様のビジョンと WMS をはじめとするソリューションに大きな可能性を感じ、出資いたしました。 [...]

2024-12-09T11:50:50+09:002024年 12月 9日 |

「医療現場でのWMS活用に関する実態調査」を実施いたしました

「医療現場でのWMS活用に関する実態調査」を実施いたしました 株式会社ダイアログ(代表取締役:方志嘉孝)は、「医療現場でのWMS活用に関する実態調査」を実施いたしましたので、お知らせいたします。 「ロジスティクス」×「IT」をベースとする株式会社ダイアログ(本社:東京都品川区、代表取締役:方志嘉孝)は、医薬品管理経験のある医療関係者108名に対し、医療現場でのWMS活用に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 詳細はPRtimes記事をご覧下さい。 PRtimes記事はこちら ●調査概要 調査概要:医療現場でのWMS活用に関する実態調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間:2024年4月30日~同年5月8日 有効回答:医薬品管理経験のある医療関係者108名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 資料のダウンロードはこちらから https://www.dialog-inc.com/contact/wpdl6/ ●「W3 mimosa」サービスサイト URL:https://www.dialog-inc.com/service/w3-wms/ ●お問い合わせ先 株式会社ダイアログ:https://www.dialog-inc.com/ メールアドレス:yamamotok@dialog-inc.com

2024-11-01T19:13:07+09:002024年 9月 19日 |

代表の方志が、「社長と繋がる社長”直結”メディア【社長名鑑】」に取材いただきました。

代表の方志が、「社長と繋がる社長”直結”メディア【社長名鑑】」に取材いただきました。   記事ページ:https://shachomeikan.jp/industry_article/2688 今回の取材では、代表の方志が「未来の物流にかける思い」を語っております。 ぜひご一読くださいませ!      ■社長名鑑運営会社 社名 レイサス株式会社 創業年 1997年10月1日 代表者 大仲 研司 グループ資本金 6億4,000万(資本剰余金含む) グループ売上高 500億円(24年9月期見込) 430億円(23年9月期実績) グループ従業員数 2775名 企業様URL:https://shachomeikan.jp/company

2024-06-10T15:16:03+09:002024年 6月 1日 |

クラウド型倉庫在庫管理システム「W3 mimosa」が「IT導入補助金2024」の対象に認定されました

株式会社ダイアログのクラウド型倉庫在庫管理システム「W3 mimosa」が「IT導入補助金2024」の対象に認定されました。     株式会社ダイアログ(本社:東京都品川区、代表取締役:方志嘉孝)は、2024年5月15日、経済産業省が推進する「IT導入補助金2024」の支援事業者として認定を受けたことをお知らせいたします。 この度の認定により、補助対象の中小企業・小規模事業者に該当する企業において、当社が開発・提供する、クラウド型倉庫在庫管理システム「W3 mimosa(ミモザ)」導入にかかる費用の費用の50%(最大60万円)を補助金として申請することが可能となります。 今回は、IT導入補助金2023に続き3回目の採択となっており、引き続き支援事業者としてより多くのお客様の業務改善・事業拡大に貢献してまいります。   ◎IT導入補助金とは 経済産業省による中小企業・小規模事業者など向けにITツールの導入を支援する制度。ツール導入経費の一部を補助金として交付し、事業展開・拡大をサポートすることを目的としています。 IT導入補助金2024サイトURL:https://it-shien.smrj.go.jp/ ◎W3 mimosaとは ビジネスのフェーズに合わせて必要な機能をカスタマイズなしで即時導入可能なサービスとして作ったSaaS型在庫・倉庫管理システム。スタートアップから大企業まで、事業規模の変化に適応させながら、使用する機能を選択できる、ビジネスの伴走者のようなシステムがコンセプト。 サービスサイトURL:https://www.dialog-inc.com/service/w3-wms/ ◎W3 mimosaの特徴 ・高機能 複数拠点の一元管理可能な統合ユニット機能をはじめとする150以上の機能を標準搭載しており、使いたい機能を選んで使い始める事が可能。40以上の販売管理システム、配送管理システムとの連携実績もあり導入がスムーズ。 ・最適 物流・製造・アパレル・ECなどtoC、toB向けに業界別テンプレートを完備しているため、業務の標準化が可能。不要な機能は一切ないため、低コストで利用可能。 ・最短導入 ノンカスタマイズで即時導入可能。最短1週間で利用開始。ビジネス拡大による拠点増加など、あらゆる需要変動に合わせて、物流システム網を素早く構築することが可能。    ■株式会社ダイアログとは 「ロジスティクス」×「IT」をベースに総合物流ソリューションを提供する株式会社ダイアログ(本社所在地:東京都品川区、代表取締役:方志 嘉孝)はクラウド型倉庫在庫管理システム「W3」を中心に、ロジスティクス分野に対して戦略企画、業務改革コンサルティング、WMSやシステム開発等によるDX化から倉庫運用までEnd to Endで提供しています。2013年に設立し現在10周年を迎え、これまでの利用顧客数は500社超となっています。 ■お問合せ先 株式会社ダイアログ メールアドレス:yamamoto@dialog-inc.com

2024-05-22T14:30:32+09:002024年 5月 22日 |

「WMSのリプレイスに関する実態調査」を実施いたしました

「WMSのリプレイスに関する実態調査」を実施いたしました 株式会社ダイアログ(代表取締役:方志嘉孝)は、「WMSのリプレイスに関する実態調査」を実施いたしましたので、お知らせいたします。 「ロジスティクス」×「IT」をベースとする株式会社ダイアログ(本社:東京都品川区、代表取締役:方志嘉孝)は、WMSの選定に携わっている担当者101名に対し、WMSのリプレイスに関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 詳細はPRtimes記事をご覧下さい。 PRtimes記事はこちら ●調査概要 調査概要:WMSのリプレイスに関する実態調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間:2024年4月2日〜同年4月3日 有効回答:運送・輸送業企業でWMSのリプレイスを検討しており、WMSの選定に携わっている担当者101名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 資料のダウンロードはこちらから https://www.dialog-inc.com/contact/wpdl2/ ●「W3 mimosa」サービスサイト URL:https://www.dialog-inc.com/service/w3-wms/ ●お問い合わせ先 株式会社ダイアログ:https://www.dialog-inc.com/ メールアドレス:yamamotok@dialog-inc.com

2024-05-09T15:37:47+09:002024年 5月 9日 |

「WMSの導入と経営に関する実態調査」を実施いたしました

「WMSの導入と経営に関する実態調査」を実施いたしました 株式会社ダイアログ(代表取締役:方志嘉孝)は、「WMSの導入と経営に関する実態調査」を実施いたしましたので、お知らせいたします。 「ロジスティクス」×「IT」をベースとする株式会社ダイアログ(本社:東京都品川区、代表取締役:方志嘉孝)は、WMSを導入している倉庫・物流業の経営者・役員・倉庫現場責任者・役員相当・ 部長相当・課長相当103名に対し、WMS導入と経営に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 詳細はPRtimes記事をご覧下さい。 PRtimes記事はこちら ●調査概要 調査概要:WMS導入と経営に関する実態調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間:2024年2月26日~同年2月27日 有効回答:WMSを導入している倉庫・物流業の経営者・役員・倉庫現場責任者・役員相当・ 部長相当・課長相当103名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 ●「W3 mimosa」サービスサイト URL:https://www.dialog-inc.com/service/w3-wms/ ●お問い合わせ先 株式会社ダイアログ:https://www.dialog-inc.com/ メールアドレス:yamamotok@dialog-inc.com

2024-04-05T10:04:43+09:002024年 4月 5日 |

Yellowtail 倉庫移管のお知らせ

Yellowtail 倉庫移管のお知らせ 本年3月18日より、株式会社Yellowtail(株式会社ダイアログ100%子会社)は、倉庫を下記の通り4階から1階に増床を目的として移管いたしました。 これを機会にさらに皆様方のご愛顧を得られますよう、専心努力いたす所存でございますのでなにとぞご高承のうえ、 今後ともより一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 まずは略儀ながら書中をもってご通知かたがたご挨拶申し上げます。 令和6年3月 旧住所(Yellowtail事業所) 〒350-1165 埼玉県川越市南台1丁目9番地3 MFLPプロロジスパーク401 ↓ 新住所(Yellowtail事業所) 〒350-1165 埼玉県川越市南台1丁目9番地3 MFLPプロロジスパークW106 アクセス

2024-04-22T14:25:29+09:002024年 3月 18日 |

「物流業界における若手社会人の意識調査」を実施いたしました

「物流業界における若手社会人の意識調査」を実施いたしました 株式会社ダイアログ(代表取締役:方志嘉孝)は、「物流業界における若手社会人の意識調査」を実施いたしましたので、お知らせいたします。 「ロジスティクス」×「IT」をベースとする株式会社ダイアログ(本社:東京都品川区、代表取締役:方志嘉孝)は、物流業界に入社して1~3年目の会社員113名に対し、物流業界における若手社会人の意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 詳細はPRtimes記事をご覧下さい。 PRtimes記事はこちら ●調査概要 調査概要:物流業界における若手社会人の意識調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間:2022年11月8日〜同年11月11日 有効回答:物流業界に入社して1~3年目の会社員113名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 ●「W3 mimosa」サービスサイト URL:https://w3mimosa.biz/top/ ●お問い合わせ先 株式会社ダイアログ:https://www.dialog-inc.com/ メールアドレス:marketing@dialog-inc.com

2024-03-12T18:24:28+09:002022年 12月 1日 |

「倉庫業の自動化に関する実態調査」を実施いたしました

「倉庫業の自動化に関する実態調査」を実施いたしました 株式会社ダイアログ(代表取締役:方志嘉孝)は、「倉庫業の自動化に関する実態調査」を実施いたしましたので、お知らせいたします。 「ロジスティクス」×「IT」をベースとする株式会社ダイアログ(本社:東京都品川区、代表取締役:方志嘉孝)は、倉庫業の経営者155名に対し、倉庫業の自動化に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 詳細はPRtimes記事をご覧下さい。 PRtimes記事はこちら ●調査概要 調査概要:倉庫業の自動化に関する実態調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間:2022年10月3日〜同年10月6日 有効回答:倉庫業の経営者155名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 ●「Yahoo!ニュース」転載 「Yahoo!ニュース」に転載されました。詳細はこちら ●「W3 mimosa」サービスサイト URL:https://w3mimosa.biz/top/ ●お問い合わせ先 株式会社ダイアログ:https://www.dialog-inc.com/ メールアドレス:marketing@dialog-inc.com

2024-03-12T18:27:36+09:002022年 11月 14日 |

株式会社ダイアログは「公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会」「一般社団法人 日本3PL協会」に加盟しています

株式会社ダイアログは「公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会」「一般社団法人 日本3PL協会」に加盟しています 【公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会について】 ■「公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会」の目的 経済活動において、物資流通の円滑化を実現するため、調達、生産、販売、回収を同期化するとともに、輸送、保管、包装、荷役、流通加工、情報等を総合的にマネジメントする機能(以下「ロジスティクス」という。)に関する調査及び研究、企画の立案及び推進、人材の育成及び指導等を行うことにより、ロジスティクスの生産性を高めるとともに外部不経済の克服等社会との調和を図り、もって我が国産業の発展と国民生活の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的とする。 ■「公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会」の事業 1.ロジスティクスに関する調査及び研究 2.ロジスティクスの高度化に寄与する表彰及びキャンペーン 3.ロジスティクスに関する人材の育成及び資格認定 4.ロジスティクスに関する検査検定 5.ロジスティクスに関する普及啓発 6.ロジスティクスに関する情報の収集及び提供 7.ロジスティクスに関する内外関係機関等との交流及び協力 8ロジスティクスに関する公正な活動の推進 9.その他この法人の目的を達成するために必要な事業 ■「公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会」の沿革内容 1970年(昭和45年)10月に設立された任意団体である日本物的流通協会(平成3年4月1日に日本ロジスティクス協会に改称)と、同じく1970年(昭和45年)11月に設立された任意団体である日本物流管理協議会とが、ひとつに統合され、1992年(平成4年)6月10日に、通商産業省(現 経済産業省)、運輸省(現 国土交通省)共管の社団法人として設立許可を受けた。その後、公益法人制度改革により、内閣府から、公益を担う法人として認定を受け、2010年8月2日に、公益社団法人に移行し、現在に至っている。 HP:https://www1.logistics.or.jp/ 【一般社団法人 日本3PL協会について】 ■「一般社団法人 日本3PL協会」とは 日本3PL協会は2005年5月(2009年​4月に一般社団法化)に、多くの3PL事業者が抱える人材確保・人材育成・物流改善・輸配送の効率化、安全・安心の確保など多様な課題の解決を図るべく発足。2009年​4月に一般社団法化。現場を重視した実践的な​団体で 唯一、3PL専門の団体でもある。 ■「一般社団法人 日本3PL協会」の沿革内容 2005年05月に東京都中央区新川に「日本3PL協会」設立。設立時会員84社。 2005年05月に4委員会活動が始まる。(センター運営委員会/人材組織委員会/損益管理委員会/運送効率化委員会) 2006年07月に大須賀塾会塾。 2009年04月に一般社団法人化。会員142社。 2010年04月に東京都千代田区神田須田町に移転。 2010年04月に「EC物流委員会」を新設。4委員会を2委員会に統合(「人材・センター運営委員会」「効率化委員会」) 2010年10月に「日本3PL管理士講座」を開講。 2011年04月に会員200社を超える。 2018年05月に「センター改善委員会」新設。「人材・センター運営委員会」「効率化委員会」を「センター視察委員会」として統合。 2019年10月に会員250社を超える。 2020年11月に東京都千代田区神田司町に移転。 2022年05月に会員262社。 HP:https://www.3pl.or.jp/

2024-03-12T18:30:06+09:002022年 10月 3日 |
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