
【物流CLO制度まるわかりセミナー】
2026年施行の全体像と、今から備える実践ステップ
〜対象企業の見分け方、CLOの役割を解説!〜
2026年4月からのCLO設置義務化まで、1年を切りました。皆さんの中には、「自分たちが義務化対象なのか?」「何をすればいいのか」「義務化が起こらなくても、どんな影響があるのか」ということを疑問に思われている方もいらっしゃるのではないかと思います。
CLO設置義務化にうまく対応するためには、その背景にある政府の考え方を把握することが重要です。そうすれば必要な施策・制度を準備することができるだけではなく、どこに政府資金が投下されるのかということを読み解くこともできるからです。
政府はCLO設置義務化を定めた各種施策の立案の背景として、物流革新に向けた政策パッケージ(令和5年6月2日)並びに物流革新緊急パッケージ(令和5年10月6日)を定めました。施策が目指す「物流の在り方」をみなさまと共有して、これからの対策立案の一助となることを目指しております。
ぜひ、ご参加ください。
このような方におすすめ
- 物流企業の責任者様
- 政府の方向性を知り、どこに補助金が流れていきそうかを把握したい方
- 企業の物流責任者様
- CLO設置義務があるのかどうかを判断したり、経営陣に説明したい方
- DX推進ご担当者様など
<お申し込みフォーム>
2026年4月からのCLO設置義務化まで、1年を切りました。皆さんの中には、「自分たちが義務化対象なのか?」「何をすればいいのか」「義務化が起こらなくても、どんな影響があるのか」ということを疑問に思われている方もいらっしゃるのではないかと思います。
CLO設置義務化にうまく対応するためには、その背景にある政府の考え方を把握することが重要です。そうすれば必要な施策・制度を準備することができるだけではなく、どこに政府資金が投下されるのかということを読み解くこともできるからです。
政府はCLO設置義務化を定めた各種施策の立案の背景として、物流革新に向けた政策パッケージ(令和5年6月2日)並びに物流革新緊急パッケージ(令和5年10月6日)を定めました。施策が目指す「物流の在り方」をみなさまと共有して、これからの対策立案の一助となることを目指しております。
ぜひ、ご参加ください。
このような方におすすめ
- 物流企業の責任者様
- 政府の方向性を知り、どこに補助金が流れていきそうかを把握したい方
- 企業の物流責任者様
- CLO設置義務があるのかどうかを判断したり、経営陣に説明したい方
- DX推進ご担当者様など
セミナー詳細
日程 | 2025年6月16日(月) 14:00~15:00 |
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会場 | Zoom ※リアルタイム配信のウェビナーになります。 ※視聴URLは、後日お申し込みいただくメールアドレス宛にお送りいたします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み | 上部のセミナー申し込みフォームよりお申し込みくださいませ。 |
本セミナーへの問い合わせ先 | marketing@dialog-inc.com |
プログラム内容
- オープニング
- CLO制度の最新動向と影響整理
- CLO制度とは?どんな企業が対象になるのか
- 制度の背景:物流2024年問題、物流革新に向けた政府の動向
- 法律やガイドラインのスケジュール整理
- 他社の動き:先進事例を簡潔に紹介(制度対応・人材登用)
- 現場から始める対応のヒント
- CLO制度を“現場目線”で読み解く:どこから備えればいいのか?
- WMS/情報共有基盤の整備が求められる背景
- 成功企業の進め方に学ぶ「対応ステップ」
- 質疑応答
- クロージング
プログラム内容
- オープニング
- CLO制度の最新動向と影響整理
- CLO制度とは?どんな企業が対象になるのか
- 制度の背景:物流2024年問題、物流革新に向けた政府の動向
- 法律やガイドラインのスケジュール整理
- 他社の動き:先進事例を簡潔に紹介(制度対応・人材登用)
- 現場から始める対応のヒント
- CLO制度を“現場目線”で読み解く:どこから備えればいいのか?
- WMS/情報共有基盤の整備が求められる背景
- 成功企業の進め方に学ぶ「対応ステップ」
- 質疑応答
- クロージング
登壇者情報

株式会社ダイアログ
山本 俊太郎
東京大学大学院公共政策学教育部修了。電機メーカーの戦略担当から人事コンサルファームに移籍して、研修等を実施。その後ベンチャー企業経営企画・建設業の役員を経てダイアログに参画。政府動向調査、市場調査を得意とする。

株式会社ダイアログ
池谷 拓巳
東京外国語大学言語文化学部卒業。総合物流会社に入社後、倉庫管理および営業窓口業務を担当し、食品から、化粧品、医療機器、雑貨等多岐にわたる商材の取り扱いを経験。現場業務を定量的に分析し、課題を可視化・解決に導く力を強みとする。また現場状況と数値を結びつけ、顧客の効率的な業務運営に貢献している。
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