物流DXとは？推進のメリットや導入事例、補助金も詳しく解説

物流DXは、現在の物流業界が直面するさまざまな課題を解決するうえで不可欠です。

物流の2024年問題やEC市場の拡大、深刻な人手不足など、物流業界を取り巻く環境は大きく変化しています。

これらを乗り越え、持続可能な経営を実現するには、AIやロボット、データ活用といったデジタル技術の導入が必要です。

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

• 物流DXとは何か
• 物流DXが必要とされている理由
• 物流DXの具体的な取り組み事例

導入時に活用できる補助金についてもご紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。

物流DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、IT技術やデータの活用によって、物流業務の効率化やサービス品質の向上を目指す取り組みです。

具体的には、AIによる配車計画の最適化や、ロボットによる倉庫内作業の自動化などが含まれます。

これらの技術を導入することで、人手不足や労働環境といった物流業界が抱える課題を解決し、ビジネスの競争力を高めることが目的です。

なお、物流DXを進めるうえで重要な考え方として、以下3つの段階があります。

参考：国土交通省｜最近の物流政策について

現在、日本の物流業界は、深刻な人手不足やEC市場の急拡大、環境問題への対応など、多くの課題に直面しています。これらを克服し、持続可能な経営を実現するには、物流DXが不可欠です。

物流DXが必要な理由は以下の4つです。

• 物流の2024年・2030年問題への対応
• EC市場の拡大と小口配送の増加
• 物流業界のDX化の遅れ
• 環境問題への対応

物流業界において、トラックドライバーの人口は1995年以降、減少傾向にあります。その解決策としてDXの推進が急務です。

• 2024年問題：2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が適用。ドライバー1人あたりの労働時間が減少し、輸送能力の不足が懸念されている。
• 2030年問題：少子高齢化の進行により、2030年頃には労働人口がさらに減少すると予測されている。労働環境が改善されなければ、ドライバーの確保が今以上に困難になると考えられる。

物流DXの推進により業務を効率化し、少ない人数でも業務を回す工夫が必要です。

参考：経済産業省｜令和４年度産業経済研究委託事業

インターネットを通じて商品やサービスを売買するEC市場は年々拡大しており、それに伴い小口配送の件数も増え続けています。

細かい荷物の配達回数が増えたため、ドライバーの負担増加が課題です。

全体の約10%にもなる再配達が常態化しており、ドライバーの労働時間、ガソリン代、CO2排出量の増加にもつながっています。

物流DXによる配送ルートの最適化や再配達を減らす仕組みが、ドライバー負担の軽減にも効果的です。

参考：経済産業省｜令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

参考：国土交通省｜宅配便と再配達の現状

物流現場では、まだFAXや電話、紙の伝票が使用されている現場もあり、データの入力や情報共有に手間がかかるだけでなく、人為的なミスも発生しやすくなっています。

物流企業の多くは中小企業であり、DXを進めるための資金や、専門的な知識を持つ人材の確保が難しい状況です。

DXの効果はすぐ実感できるものではないため、投資に踏み切れない企業も少なくありません。

地球温暖化や燃料費の高騰など、環境問題への対応も重要な課題です。

積載効率を高めて一度に運ぶ量を増やしたり、トラックから鉄道や船舶への輸送（モーダルシフト）へ切り替えるなどの対応が求められています。

こうした取り組みを効率的に進めるには、デジタル基盤が不可欠です。物流DXによって、データに基づいた最適な輸送方法の選択や、無駄な燃料消費の抑制が可能になり、環境に優しい経営を実現できるでしょう。

物流DXの推進は、単なる業務効率化に留まらず、企業の競争力の向上につながります。ここでは、物流業界がDXに取り組むことで得られる効果は以下の5つです。

• 業務効率改善によるコスト削減
• 生産性の向上による、人手不足の解消
• 配送品質や顧客満足度の向上
• 従業員満足度が高まる
• 脱炭素社会への貢献

物流DXによって業務の無駄をなくすことは、以下2つのコスト削減に有効です。

• 燃料費の削減：交通状況や配送先の情報を基に、AIが最適な配送ルートを自動で算出。無駄な走行をなくし、燃料費やドライバーの労働時間を削減できる。
• 在庫関連コストの削減：過去の販売データなどからAIが将来の需要を正確に予測。過剰な在庫を持つ必要がなくなり、倉庫の保管コストを削減できる。在庫不足による販売機会の損失も防止。

理論上の削減だけでなく、実際にシステム刷新によって大幅なコスト圧縮に成功した実例もあります。たとえば、下記の事例はコスト構造の見直しにおいて参考になるはずです。

>> WMS移行により運用コスト30%削減を実現した事例

物流DXは、生産性を高めることで人手不足の問題を和らげます。

効果は主に以下2つです。

• 配車計画の自動化：AIを活用したシステムにより、担当者が何時間もかけていた複雑な配車計画を自動で作成。作業時間が大幅に短縮され、担当者はより付加価値の高い業務に集中できる。
• 倉庫内作業の効率化：ロボットや自動搬送機器（AGV）がピッキングや仕分け作業を代行。作業員の重労働が軽減され、全体の処理能力が向上するため、少ない人数でも業務を円滑に進められる。

倉庫内の作業をシステムで管理することで、人為的なミスが減り、誤配送のリスクを削減できます。

また、AIを活用したシステムで正確な配送時間を予測し、顧客に共有することで「いつ届くか分からない」という不安の解消につながります。

物流DXは、働く人の満足度を高めることにも役立ちます。AI配車管理システムを使えば、無理のない運行計画を立てられるため、ドライバーの残業時間の削減にも有効です。

ドライバーはより良い働き方ができるようになり、会社への定着率も向上します。従業員が働きやすい環境を整えることは、長期的な人材確保につながるでしょう。

最適な配送ルートを選び、燃料の消費を減らすことは、CO2排出量の削減に直結します。

物流DXを通じたこのような取り組みは、環境・社会・ガバナンスを重視するESG経営にも貢献します。企業としての社会的責任を果たしながら、安定した経営にも有効です。

物流DXは、単にITツールを導入するだけでは成功しません。企業の課題や目的に合わせて、段階的かつ計画的に進めることが重要です。

ここでは、物流DXを成功に導くための取り組み事例を4つご紹介します。

WMS（倉庫管理システム）を導入すると、入庫・在庫・ピッキング・出庫といった倉庫内の作業を効率化し、在庫の正確さを向上させられます。

バース予約・受付システムの導入により、トラックが特定の時間帯に集中して待機する「荷待ち」の状態を減らせます。

ドライバーの長時間待機をなくせるだけでなく、倉庫側も予約状況に応じて人員配置や作業計画を調整できるため、スムーズなトラックの受け入れが可能です。

配車管理や輸送プロセスをデジタル化し、業務の透明性を高める具体的なメリットは以下のとおりです。

• TMS（輸配送管理システム）の導入：荷物の出荷から到着まで、輸送プロセス全体を一元管理。これにより、顧客からの問い合わせにも迅速に対応できるようになる。
• AIを活用した配車システム：時間指定や荷物の優先度など、複雑な条件を考慮した最適な配送ルートを自動で作成。経験や勘に頼っていた配車計画が、誰でも迅速に立てられるようになる。
• 車両のリアルタイム追跡：スマートフォンや車載器のGPS機能を活用することで、車両の現在位置や走行状況をリアルタイムで把握。ドライバーの長時間労働を削減し、配送効率の向上にも役立つ。

ロボット技術の導入は、物流現場の物理的な作業を自動化し、生産性を飛躍的に向上させます。

搬送、保管、荷役作業の自動化には、主に以下の3つのロボティクス化があります。

• AGV（無人搬送車）、AMR（自律走行型ロボット）、自動倉庫：倉庫・工場内の作業を自動化するロボットを導入することで、倉庫内での荷物の移動や保管を自動化し、人の作業を減らして生産性を高める。
• WCS（倉庫制御システム）：自動化された設備の制御には、WCSという「司令塔」が必要。上位システムからの指示に基づき、各ロボットやコンベアに直接指示を出し、物理的なモノの流れを最適化する。
• 自動運転フォークリフトや荷下ろしロボット：自動運転フォークリフトや荷下ろしロボットの導入により、夜間出荷の体制を強化や、さらなる人件費の削減が可能。

FAXや電話、紙の伝票といったアナログな業務をデジタル化することも大切です。

配送手続きやマニュアルを電子化すれば、作業の負担が軽くなり、誰でも同じように作業を進められます。

また、紙の帳票を機械で読み取りデータに変換することで、手入力の手間を省き、データの正確さが向上します。

ワークフローシステムなどを導入することで、配送手続きや従業員管理をデジタルで行えるようになり、DXを進めるための基盤の整備にも有効です。

物流DXの成功には、やみくもに最新技術を導入するのではなく、企業の現状を把握し、課題解決に焦点を当てた計画的なアプローチが不可欠です。

ここでは、DXを効果的に進めるための以下4つのステップを順番にご紹介します。

1. 情報基盤の統合
2. 業務プロセスの標準化
3. 機械化・自動化の投資
4. 文化変革を技術投資と並行

はじめに、現状の物流業務を正確に把握するための情報基盤を整えることが重要です。

これまで個別に管理されていたデータを一元化し、見える化することで、どこに課題があるのか、どこから取り組むべきかが明確になります。

たとえば、紙の伝票やExcelで管理していたデータを一元管理できるシステムに移行することから始めると、全体の流れを把握でき、DXの方向性を定めるのに有効です。

しかし、システム選びは簡単ではありません。

情報基盤が整ったら、次に業務プロセスを見直し、無駄をなくして標準化します。

• 手作業で行っている業務を効率化
• 同じ作業を何度も繰り返している部分をなくす

業務を標準化することで、特定の担当者しか知らない「属人化」を防ぎ、導入する自動化技術の効果を最大限に高められます。

業務プロセスが標準化され、改善すべき点が明らかになったら、ロボットや自動搬送車（AGV）などの自動化技術を導入します。

人の手による作業を減らすことで、生産性を大幅に向上させ、人手不足の問題を和らげられます。

この段階では、費用対効果を慎重に検討し、最も効果的な部分から順次導入を進めるのがおすすめです。

新たなシステムや技術を使いこなせるよう教育を行い、変化に柔軟に対応できる組織風土を育てます。

技術的な投資と並行して従業員の意識改革を進めることで、DXを定着させ、継続的な成功につながるでしょう。

物流DXの導入にかかる初期費用を抑えるには、補助金制度の活用が有効です。制度をうまく活用すれば費用負担を軽減し、よりスムーズにDXを推進できます。

物流DXに利用できる代表的な補助金を3つご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

物流施設を持つ事業者が、業務効率化や働き方改革のためにDXを進める際に利用できるのが「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」です。

※本記事執筆時点（2025年11月1日）の情報です

今年度の公募は終了しましたが、昨年度も実施されていることから、今後も同様の制度が実施される可能性があります。制度の有無や詳細については、必ず最新の公式情報をご確認下さい。

こういった補助金を活用しながら、WMS等を導入すれば、初期投資の負担を軽減することができます。

参考：国土交通省｜物流施設におけるDX推進実証事業費補助金

中小企業や小規模事業者が、業務効率化やDX推進・セキュリティ対策のためにITツールを導入する際に利用でき、幅広いDXツールに対応しているのが、「IT導入補助金」です。

※本記事執筆時点（2025年11月1日）の情報です

IT導入補助金でもWMSなどの物流システムは対象となります。詳細はIT導入補助金の公式サイトをご確認ください。

参考：中小企業基盤整備機構｜IT導入補助金

中小企業が人手不足を解消するために、省力化に役立つ設備やシステムを導入する際に利用できるのが「中小企業省力化投資補助金」です。

※本記事執筆時点（2025年11月1日）の情報です

補助対象事業として、システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれるため、一般的なWMSなどの物流システムも対象となります。

厳密な対象範囲や具体的な申請方法につきましては公式サイトをご参照ください。

参考：中小企業基盤整備機構｜中小企業省力化投資補助金

物流DXとは、物流業界が抱える課題を解決するだけでなく、業界そのものに大きな変化をもたらす取り組みです。

AIやロボットといったデジタル技術は、業務の効率化やコスト削減に貢献するだけではありません。

AIを活用したシステムが最適な配送ルートを瞬時に計算することで、ドライバーの長時間労働を解消し、働きやすい環境へと変えていきます。これは、人手不足の解消だけでなく、従業員の満足度向上にもつながるでしょう。

物流業界のDXを成功させるには、最新技術をただ導入するのではなく、どう活用し、新しい価値を生み出すかという視点が必要です。

物流DXの推進方法や補助金制度の活用などでお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。弊社の物流×ITの専門家の専門家が、ご相談に乗ります